2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
でも、その後、世界中でもうサポートが出ましたんで、ということは底割れしないということを確信したので、多くの投資家がやっぱり戻ってきて、今の金融資産市場のバブル的な様相のところに入り込んできています。人が買わないと価格って上がらないので、そういう意味でいくと、投資家が多くのサポートを期待して戻ってきているんですね。
でも、その後、世界中でもうサポートが出ましたんで、ということは底割れしないということを確信したので、多くの投資家がやっぱり戻ってきて、今の金融資産市場のバブル的な様相のところに入り込んできています。人が買わないと価格って上がらないので、そういう意味でいくと、投資家が多くのサポートを期待して戻ってきているんですね。
今回の二次補正では、総額九十兆円を超える規模の支援を実施すると承知していますが、日本経済の底割れを防ぎ、再び成長軌道へどう乗せるのか、西村経済再生担当大臣の決意を伺います。 今回の二次補正では、雇用調整助成金の拡充等と二兆円規模の家賃支援給付金の創設により、人件費と家賃という固定費への支援が抜本的に強化されました。
また、暮らしや経済の底割れを防ぐための支援を継続的に行いながら、感染症対策に欠かせない医療資材を始めとするサプライチェーンの見直し、国内生産基盤の再構築や新規雇用の創造につながる産業育成などの施策が求められます。新たな技術や知見を備えた人材は一朝一夕には育ちません。今、困難な中にあるからこそ、立ち上がるための支えが必要です。
業者によって場所のその、何というんですかね、信金に、信金というか金融機関にとりましてそれは個別の審査の話になりますので、ちょっとなかなか、一概にマニュアルと言われてもなかなか難しいとは思いますけれども、基本的にはそういうのをあれで柔軟にやって、とにかくこれ継続をさせていかないと、いざというときに、はい、これからというときには、もうそこで底が割れていると上に上がれませんので、そこまでもたせないとこれは底割れ
かつてない被害が広がる中で、地域経済の崩壊、底割れを防ぐために、国家的危機だと言っているわけですから、政府は必要なことは何でもやるという観点でフリーランスや個人事業主への対応も検討しているということだったですけれども、損失補償なども含めて抜本的な支援を政府に検討することを求めて、質問を終わります。
かなり深刻な状況に追い込まれていますから、ぜひメッセージを発信していただきたいと思いますし、万全の策を講じていただくことが景気の底割れを防ぐためにも大事だというふうに思います。 その点どうされるのか、最後に聞いて、終わりにしたいと思います。
ちょっと底割れしている感まで感じるぐらい危機感を感じています。 先ほど来の質疑で、御答弁を踏まえますと、やはり、大きな町で三割が無投票、小さな町だと四割、五割近くが無投票という理解に立てば、また、議員報酬についてもお尋ねがありました。大きな町は報酬が高い、小さな町は報酬が低い。
ですから、出るものをしっかりと量っていくということと、言わば税率を、例えば消費税率を引き上げることによって税収も増やしているわけでございますが、しかし、では、税率をただ単に上げていくことによって、これ、経済に負荷を掛けることによって経済自体が底割れしてしまってはこれ元も子もなくなると、こう考えているわけでございまして、このかじ取りが非常に難しいわけでございますが、そこはまさに、金融については黒田総裁
このように、消費は、力強さには欠けるものの、底割れして、基調として減少していくような状況ではないことから、直近の十月の月例経済報告では、先月に引き続き、総じて見れば底がたい動きと判断を行っているところでございます。
しかし、忘れてならないのは、やはり、成長戦略、構造改革、ここの部分に軸足を移して、そしてさらに、Ｇ７での約束のとおり、世界経済を底割れしないようにしっかりとでき得る政策を全て行っていく、この点に一つポイントがあるのではないかと思っております。 そして、私が考えますに、さまざまな構造改革をさせていただきました。電力の送電分離の話、自由化の話、あるいは農協改革、高いと言われた法人税の改革。
消費税を上げる、上げないの判断をするときに、一時的に消費が駆け込み需要で上がり、落ちる、これは当初から言われておりましたが、総理から見ていて、消費税を上げた後、個人消費の戻りが弱いなと、私から見るとこれは底割れしているというふうに判断しているわけですけれども、やはり当初想定していたよりは個人消費の戻りは弱いというふうにお考えでしょうか。
いわゆる個人消費が底割れをしている。ですから、我々は、消費税の増税を凍結することを御検討いただいたらどうかと思っております。 繰り返しになりますが、リードタイムがことしは一年程度必要なんです。それは、軽減税率という制度が抱き合わせの消費税の増税となっているわけですので、何とかこの四月ごろ、ちょうどＧ20が今週末ございます。伊勢志摩サミットもございます。
やはり、二年前の消費税の増税は消費の冷え込みが非常に大きかった、個人消費が底割れしているということも背景にあるのではないかと思っています。
そこで大臣、追加の財政措置を、これは財政が厳しい中ではありますけれども、政府として今何か講じる、この底割れを防いでいく、あるいは、さらにそれが次なる軌道に乗っていくために財政として何らかの手を打っていく、そういうお考えは今はございませんか、ありますか。
それを言うと、何か去年はやったピケティ的に言うと、金持ちがより金持ちになる構造だと思われがちだし、もちろんその面もあるということは否定しませんが、実は、顕著なのは低所得者層が増えている、つまり底割れが起きているということになるわけです。つまり、所得の低い方々が増えている。さて、これをどうするかということです。
それは、くどいようですけれども、やっぱり底割れしている所得層がいる、それは勤労世代であると。彼らの中には、もう結婚したいのにできない人がいたり、子供がいても十分に子供が育てられない人たちもいる、あるいは子供が持てない人たちがいる。じゃ、ここに重点的に政策を打つべきではないかというのがまず一つの合意形成としてつくるべきだと思うんですね。
政府として、経済再生と財政健全化の両立を図るという観点から、例えば、平成二十四年度の補正予算においては、景気の底割れ懸念というものがあの当時ありましたものですから、その対応策として五兆二千億の公債発行というのを追加発行させていただいて、十兆三千億の景気対策というか経済対策を実施させていただきました一方、平成二十七年度の補正予算においては、経済の下振れリスクというものを適切に回避させつつ、いわゆる二年連続
具体的には、例えば、デフレ不況からの脱却を図る中で経済の底割れを回避し成長戦略への橋渡しをするための二十四年度補正予算、そして消費税率の引上げに伴う反動減を緩和し成長軌道へ早期に復帰させるための二十五年度補正予算を編成し、需要の下支えを行ってきたところであります。
フローの経済効果は、いわゆる乗数効果ではかることが一般的でありますが、最新の分析によりますと、公共投資の乗数効果は一・一四であって、減税よりも効果が高いとされているところでありますが、これによって、景気の底割れが懸念される状況のもとで、需要を下支えして、デフレ不況からの脱却の進展に一定程度寄与してきたものではある、こう考えてはいます。
今言われました二十四年度の補正予算に盛り込まれた基金造成のための支出も、平成二十五年一月十一日に決定された経済対策の一環として、まずは景気の底割れを回避、民間資金を喚起し、持続的成長を生み出すために、二十四年度内あるいは年度初めに直ちに基金からの支出の必要性が生じた場合に、最大限応えるようにするだけの財源を見積もって所要額を手当てするということになろうと存じます。
しかし、基本的に、公共事業というものについては、もちろん時代やニーズの変化を踏まえながら、しかし、真に必要なインフラ整備を着実に進めていく必要は当然あるんだろう、このように思うわけでございますし、まさに財政出動をして公共事業を行っていたときは、国も、またあるいは地方においても、相当、いわば経済の底割れが懸念されたときでありまして、それを防ぐという意味においてはしっかりと効果があった。
そこが大切なポイントでございまして、経済がこれは落ち込んでいく、底割れをしそうな状況であれば、そこにしっかりと財政出動をしていくということは当然のことなんだろうと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） まず、第二次安倍内閣の最初の予算でもあります二十五年度の当初予算におきましては、デフレ不況からの脱却と、これはもう一番の優先順位でありましたので、この中で経済の底割れの懸念というものは当時はっきりしておりましたので、需要の下支えを行うということで、二十四年度の補正予算と一体的に、いわゆる十五か月予算という形で編成をさせていただいております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この目的につきましては、第二次安倍内閣最初の予算編成である平成二十五年度当初予算におきまして、強い経済を取り戻すという断固たる決意の下に、まずは景気の底割れの回避とデフレからの脱却、早期脱却を図ることとしました。他方、財政状況の悪化を防ぐため、歳出の無駄を最大限縮減しつつ中身を大胆に重点化することとして予算編成に取り組んだところでございます。